金融×ICTにより生み出されるサービス


日付: 2020-05-18 閲覧数: 640



Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせたFintech(フィンテック)という言葉をご存じだろうか。FintechとはIT技術を活用した金融サービスのことを指し、送金、決済、融資、投資、暗号通貨等の広範囲に渡る言葉を示す。具体的にはLINE Pay等の決済サービス、MFクラウド等の会計・経理サービス、Zaim等の家計簿・備蓄サービス、Wealth Navi等の投資・資産運用サービス、Coincheck等の仮想通貨サービス等がある。

Fin Techが注目されている理由


スマートフォンが世界的に普及し、いつでもどこでもインターネットに接続可能となるなどICTの技術革新・普及が進んだことの他、FinTech特有の点として2008年のリーマンショックの際、米国において既存の金融機関から解雇された従業員がベンチャー企業を立ち上げICTを活用した革新的な金融サービスを提供し始めたことが挙げられる。その後、金融以外の業務を行っていた大手企業が決済業務や融資業務に進出する例も出てきているほか、特に欧米において既存の金融機関が情報通信分野のイノベーションを取り込むことを目的として、ネット企業等との連携・協働を行う動きも見られた。こうした連携・協働の動きは新しい価値をもたらし、FinTechへの期待や投資額が高まっている一因となっていると考えられる。FinTechのサービスでも仮想通貨の内容について説明したい。


仮想通貨とは・・・


仮想通貨とは、電子データのみでやりとりされる通貨であり、法廷通貨のように国家による法的効力を持たず、主にインターネット上での取引などに用いられる。2009年に運用が開始されたビットコイン(bitcoin)の登場以降、イーサリアム(Ethereum)、リスク(LSK)等が追加され2020年現在では、12以上の仮想通貨が取引されている。円やドルといった既存の通貨との最大の違いは、通貨を管理する「中央銀行」が存在しないということだ。

通貨の価値はどう決まっているか?


仮想通貨は、通貨の価値を信じている人がいることによって、その価値が保証されている。すなわち、取引市場に参加している人の需要と供給によって決まる仕組みである。ビットコイン(BTC)を例に説明すると、ビットコインは発行上限枚数が2100万枚と予め決められている。これは金・プラチナの様な天然資源と等しく有限であることを意味する。発行枚数に上限が設けられている為、インフレで価値が目減りするリスクが小さいことも価値を担保する理由として挙げられている。ビットコインを入手するには、採掘(マイニング)をする必要があり、難解な暗号を解くために高い計算能力を持つマシンを大量に投入する必要がある。

マイニング企業は中国からロシア、中央アジア、北米へ


少し前まではマイニング大国と言えば中国であった。しかし、近年マイニングファームは中国から脱し、中央アジアやロシア、北米へと流れている。この大きな理由は電気代である。スーパーコンピュータを用いて行うマイニング作業は非常に多くのパソコンを用いる為、膨大な電力を要する。そのため、マイニングの利益はマイニングによって獲得された通貨量からパソコンの電気代を差し引いた金額となる。マイニング用パソコンの電気代にかかる費用として、中国は約4~8円、北米・カザフスタン・ロシアでは約2~4円と言われており、安く電気代を安く抑えることがマイニングによる収益を上げる鉄則である。


通貨はどの様なシステムによって運用されているか?


仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれるシステムによって保障されている。仮想通貨の発行や、取引の詳細な全てのデータを10分毎に一つのブロックとして記録し、それをチェーンのように繋げていく分散型台帳技術を用いている。いったんチューンに追加されたブロックを改ざんするためには、それ以前のブロックをすべて破棄し、膨大な時間をかけて行われてきた各ブロックの難解な暗号の解読を全てやりなおす必要がある。分散型のデータ管理システムでは、データは世界中のコンピュータによって分散管理され、世界中の不特定多数の人がチェック、監視することができるようになっている為、改ざんや詐欺的な行為は極めて難しいとされている。


今後の展望


認知度が高まってきたとは言え、想通貨はまだまだ一般に普及しているとは言えない。その可能性にいち早く気付いた人だけが扱い、投資対象としているのが現状である。しかし、発行量が限られていて希少性が高いといった価値に着目したRakuten、三菱UFJ銀行、LINEといった日本の大企業がプロジェクト参入を検討しており、今後世界の共通通貨となる可能性を秘めている。



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